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中土佐町立文化館及び旧美術館改修設計委託業務プロポーザルについて

担当：教育委員会／掲載日： 2026/09/14

中土佐町立文化館及び旧美術館改修設計委託業務プロポーザル実施のお知らせ

役割を終えた旧美術館の象徴である「土壁の外観」とその歴史的価値を次世代へ継承しつつ、隣接する文化館図書室と一体的にリノベーションすることで、全世代が主役となる新たな図書館を開設する。図書機能を拡充し、本と人が出会う「知の拠点」としての心地よい静けさのある空間と、本を媒介に多世代が自然に交わる「交流の場」としての温かな空間を両立させる。町直営ならではの地域に寄り添った柔軟な管理運営による、住民に末永く愛され、地域の誇りとなる新図書館への円滑な移行を目指す。
本業務は、上記の理念のもと、中土佐町立文化館及び旧美術館を改修するための基本設計及び実施設計をおこなうものである。
この実施要領は、基本設計及び実施設計業務を委託するにあたり、設計者に相応しい受託者を選定するため、公募型プロポーザル方式により広く提案を求め、柔軟な発想力と豊かな創造力、高度な設計技術力と先進技術を有する優れた設計者を選定することを目的とする。

業務名

中土佐町立文化館及び旧美術館改修設計委託業務

公告

公募型プロポーザル公告（PDF：37KB）

業務内容

文化館及び旧美術館の建物本体調査業務
文化館及び旧美術館本体改修工事に係る環境に配慮した建築改修工事及びそれに付随する工事、電気設備及び機械設備設計業務
外構工事設計業務
建築基準法、その他法令に基づく申請業務

業務委託期間

契約締結日から令和9年3月31日まで

スケジュール

項目	日程
プロポーザル実施の公告	令和8年9月14日（月）
現地説明会の実施	令和8年9月28日（月）13時30分から
質問書の提出期限	令和8年10月2日（金）必着
参加表明書等の提出期限	令和8年10月2日（金）必着
技術提案書等の提出期限	令和8年10月15日（木）必着
第一次審査（書類審査）	令和8年10月23日（金）
第二次審査（ヒアリング）の実施	令和8年11月2日（月）
審査結果の公表・通知	令和8年11月6日（金）まで
業務委託契約書の締結	令和8年11月13日（金）まで

現地説明会への参加を希望される場合、令和8年9月25日（金）正午までに教育委員会まで連絡してください。
当日は、開始時間までに中土佐町立文化館前にお越しください。
提案者が3者以下の場合、第一次審査は省略します。

審査方法

第一次審査と第二次審査の2段階で行う。
第一次審査は中土佐町教育委員会事務局による書類審査とし、第二次審査は技術提案書等に基づくプレゼンテーションおよび審査委員によるヒアリングを行い、最優秀者と次点者を選定する。

参加者の資格要件

中土佐町の入札参加資格（令和8年度）を有した建築関係コンサルタント業務「建築一般」の業種登録事業者であること。ただし、登録されていない者であっても、参加表明書等の提出期限までに登録申請をし、高知県が受理した場合は参加資格を有するものとする。
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づき、一級建築士事務所として登録された者であること。
参加表明書等の提出時に中土佐町から指名停止等の措置を受けていないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の一般競争入札に参加させることができない者または同条第2項の一般競争入札に参加させないことができる者に該当しないこと。
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続きまたは民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの手続き中でないこと。
高知県の事務および事業における暴力団の排除に関する規程（平成23年3月高知県訓令第1号）第2条第2項第5号に掲げる排除措置対象者に該当しないこと。
法人格を有し、かつ高知県内に本社を有している者であること。

参加者等の条件

参加者は、中土佐町の入札参加資格（令和8年度）を有した建築関係コンサルタント業務「建築一般」の業種登録事業者（単体企業）とする。
参加者は、平成24年4月以降に日本国内で竣工または実施設計が完了した同種業務あるいは類似業務の実績を有すること。
総括責任者及び各分野の担当主任技術者は、それぞれ1名ずつ専任で配置すること。ただし、必要となる資格要件をすべて満たしている場合に限り、同一の技術者が「総括責任者」「建築意匠担当主任技術者」「建築積算担当技術者」を兼務することを認める。なお、総括責任者及び建築意匠担当主任技術者を除く専門分野については、協力者を加えることができる。ただし、協力者となった者及びその者が所属する事務所等は、本プロポーザルに参加できない。
総括責任者及び建築意匠担当主任技術者は、参加表明書等を提出した企業の代表者又は直接的な雇用関係にある常勤の技術者であること。
総括責任者及び建築意匠担当主任技術者は、一級建築士であること。また、平成24年4月以降に日本国内で竣工または実施設計が完了した同種業務あるいは類似業務の実績を有すること。