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「中土佐町物価高騰対策デジタル商品券等給付事業委託業務」公募型プロポーザルを実施します

担当：まちづくり課／掲載日： 2025/03/18

R7.4.28追記　「9.公募型プロポーザル審査結果」

R7.3.28追記　「質問に対する回答書」

中土佐町物価高騰対策デジタル商品券等給付事業の委託業者を公募型プロポーザルで選定します。
魅力ある提案をお待ちしております。

1.概要

(1)業務名
中土佐町物価高騰対策デジタル商品券等給付事業

(2)業務目的
中土佐町物価高騰対策デジタル商品券等の給付により、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けている中土佐町民に対してデジタル商品券等を配布することにより家計負担を軽減することを目的としている。

(3)業務内容
別添「委託業務内容仕様書(給付型)」参照

(4)業務委託期間
契約締結日から令和8年1月31日

(5)見積上限額
40,150,000円(消費税及び地方消費税相当額を含む)
[内訳]　　事務委託料：3,000,000円
　　　　商品券精算金：37,150,000円
　　　　　　　「内訳」世帯給付分　：35,000,000円
　　　　　　　　　　　子ども加算分：2,150,000円

(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2)中土佐町の事務及び事業における暴力団の排除に関する規則(平成24年中土佐町規則第26号)第2条第2項第5号に規定する排除措置対象者(暴力団、暴力団員、暴力団に関与する者等)に該当しない者であること。

(3)各種町税を滞納していないこと。

(4)宗教活動又は政治活動を主たる目的とした団体でないこと。また、特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推進し、又は支持し、若しくは反対することを目的とした団体でないこと。

(5)経営不振の状態でないこと。※民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て、会社更生法(昭和27年法律第127号)に基づく更生手続きがなされた状態にないこと。

(6)複数の事業者の連合体(以下「共同企業体」)による申請も可とする。その場合、すべての事業者が前5項目の要件を満たしていること。

(7)平成28年度以降、国または地方公共団体その他これらに準ずる団体から類似業務を受託した実績を有すること、若しくはそれと同等の実績を有すること。

(8)町内に、本店、支店、支所及びその他の拠点のいずれかを有し、常駐する職員が配置してあること。なお、業務期間中サテライトオフィスを設置することでも可。

(9)随時、迅速かつ具体的な連絡・協議等が可能な者であること。