法定福利費を明示した工事費内訳書について
担当 ： 総務課 ／ 掲載日 ： 2023/05/01
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（平成13年３月９日閣議決定。令和元年10月18日一部変更。）では、地方公共団体の長等は、公平で健全な競争環境を構築する観点から、社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険をいう。）に加入し、法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要であるとされております。
さらに、建設業における担い手の育成及び確保には、法定福利費の適切な支払いのための取組の強化が求められていることから、見積根拠資料（工事費内訳書）及び請負代金内訳書に、法定福利費を明示することとしました。
・全ての建設工事において、見積根拠資料（工事費内訳書）及び請負代金内訳書に法定福利費を明示する。
・令和５年５月１日以後に提出する見積根拠資料（工事費内訳書）及び請負代金内訳書から適用する。
このページに関するお問い合わせ
総務課
〒789-1301 高知県高岡郡中土佐町久礼6663-1
電話：0889-52-2211
