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固定資産税

担当 : 税務課 / 掲載日 : 2015/07/17

固定資産税

目次
  1. 固定資産税のあらまし
  2. 課税のしくみ
  3. 償却資産に対する課税

1.固定資産税のあらまし

●固定資産税とは
固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
●固定資産税を納める人とは
固定資産税を納める人は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。
1)土地
土地登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人。
2)家屋
建物登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人。
3)償却資産
償却資産課税台帳に所有者として登記または登録されている人。
ただし、所有者として登記(登録)されている人が賦課期日前に死亡している場合等には、賦課期日現在で、その土地、家屋を現に所有している人が納税義務者となります。
●税額算定のあらまし
  • 1)固定資産を評価し、その価格を決定し、その価格をもとに課税標準額を算定します。
  • 2)税額を計算します。課税標準額 × 税率 = 税額 となります。
  • 3)税額等を記載した納税通知書を納税義務者あてに通知します。

2.課税のしくみ

●土地に対する課税


固定資産税は、毎年1月1日(「賦課期日」といいます)に、土地、家屋、償却資産(これらを総称して「固定資産」といいます)を所有している人がその固定資産の価格をもとに算定される税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
1)評価の仕組み
固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。
  1. 地目は、宅地、田及び畑、山林、原野、雑種地等をいいます。固定資産税の評価上の地目は、土地登記簿上の地目にかかわりなく、その年の1月1日(賦課期日)の現況の地目によります。
  2. 地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によります。
  3. 価格は、固定資産評価基準に基づき、売買実例価格をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
2)住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。
  1. 小規模住宅用地
  2. 200岼焚爾僚斬靈冀蓮複横娃悪屬鯆兇┐訃豺腓禄斬陦姥佑△燭蝪横娃悪屬泙任良分)を小規模住宅用地といいます。
  3. 小規模住宅用地の課税標準額については、価格の6分の1の額とする特例があります。
  4. その他の住宅用地
  5. 小規模住宅用地以外の住宅用地を、その他の住宅用地といいます。たとえば、300屬僚斬靈冀呂任△譴弌■横娃悪嵎が小規模住宅用地で、残りの100屬その他の住宅用地となります。
  6. その他の住宅用地の課税標準額については、価格の3分の1の額とする特例があります。

●家屋に対する課税

1)評価の仕組み
固定資産評価基準に基づき、再建築価格を基準に評価します。
【新築家屋の評価】
評価額 = 再建築価格 × 経年減点補正率
  1. 再建築価格とは、評価の対象となった家屋と同一のものを評価の時点において、その場所に新築した場合に必要とされる建築費です。
  2. 経年減点補正率とは、家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。
2)新築住宅に対する減額措置
新築された住宅については、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
○適用対象は、次の用件を満たす住宅です。
  1. 専用住宅や併用住宅であること。(なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。)
  2. 床面積用件
○減額される範囲
  1. 減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120屬泙任里發里呂修料管瑤減額対象に、120屬鯆兇┐襪發里錬隠横悪嵎に相当する部分が減額対象になります。
○減額される期間
  1. 一般の住宅(b以外の住宅)      新築後3年度分
  2. 3階建以上の中高層耐火住宅等   新築後5年度分
3)住宅耐震改修に伴う減額処置
既存の住宅について現行の耐震基準に適合した改修工事を行い、申告すると、改修後一定期間その住宅の固定資産税が2分の1に減額されます。
○用件
  1. 昭和57年1月1日以前に建築された住宅であること。
  2. 現行の耐震基準(昭和56年6月1日施工)に適合した耐震改修であること。
  3. 改修工事費が一戸当たり30万円以上であること。
○減額期間
  1. 平成18年〜21年までの改修 → 3年間
  2. 平成22年〜24年までの改修 → 2年間
  3. 平成25年〜27年までの改修 → 1年間
○減額対象床面積 
  1. 一戸当たり120崛蠹分までが減額対象となります。
○減額を受けるための手続き
  1. 現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(※)を添付し、中土佐町税務課へ改修後3ヶ月以内に申告

3.償却資産に対する課税

1)評価の仕組み
固定資産評価基準に基づき、取得価格基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。
  1. 前年中に取得された償却資産の評価
  2. 価格(評価額) = 取得価格 × (1−減価率/2)
  3. 前年前に取得された償却資産の評価
  4. 価格(評価額) = 前年度の価格 × (1−減価率) ・・・ア
  5. ただし、アによって求めた額が、(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。

このページに関するお問い合わせ

税務課


〒789-1301 高知県高岡郡中土佐町久礼6602-2
電話:0889-52-2214 Fax:0889-52-2013

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