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中土佐町の南海地震対策

担当 : 総務課 / 掲載日 : 2015/07/17

中土佐町の南海地震対策 

南海・東南海地震では、地震による強い揺れや津波により極めて広域で甚大な被害が予想されることから、今のうちから計画的かつ着実に事前の防災対策を進める必要があるとして、「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が平成15年7月に施行されました。
同法に基づき、「東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域」として次の指定基準で「推進地域」が指定されています。

(1)震度6弱以上となる地域
(2)大津波(3m以上)もしくは満潮時に陸上の浸水深が2m以上の津波が予想される地域のうち、
これらの水位よりも高い海岸堤防がない地域及び地震発生から20分以内に津波が襲来する地域
(3)防災体制の確保等の観点

中土佐町においても推進地域に指定されており、これまでにも南海地震対策のため多様な事業を行ってきました。来るべき南海地震に備え、今後も津波避難路や津波避難タワー等の整備推進を図ってまいります。

中土佐町の津波防災対策イメージ

●現状の海岸施設で津波を防ぐことは困難
    ⇒施設整備には長い期間と多大な費用が必要
●地震発生後短時間で津波が襲来
    ⇒地震発生後、津波襲来の有無を判断している余裕はない

↓逃げること及び逃げることを支援する対策が優先↓

ソフト対策 ハード対策
逃げる対策 避難を助ける対策
◆防災意識の向上
◆迅速な情報伝達
◆避難方法に関する情報提供
◆災害時要援護者の支援
◆地域防災への取り組み強化
など
◆避難場所・避難路の整備
◆耐震化の促進
◆孤立対策
◆防災拠点の耐震化

など

ソフト対策とハード対策の相乗効果
自助・共助・公助の連携

 

 津波による人的被害を出さないためには、いかに早く確実に避難ができるようにするかにかかっています。そのためには、強い揺れを感じたらすぐに、住民一人ひとりが確実に安全な場所に避難できるよう、普段からの避難意識徹底や避難システムの確立を行う必要があります。
大きな地震の直後は、行政や消防は十分な機能が発揮できません。「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は地域住民自らが守る」という自助共助の意識の啓発を図り、住民自らが防災活動を実践していくことが何よりも重要ですが、本町のように多大な津波被害が想定される地域では、それとともに相互補完、相乗効果を求めた効率的な施設整備による対策(公助)が必要であると考えられます。


このページに関するお問い合わせ

総務課


〒789-1301 高知県高岡郡中土佐町久礼6602-2
電話:0889-52-2211 Fax:0889-52-4511

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